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　　　＞　　【解決事例】収入に見合わない生活をして借入れが増えましたが、個人再生できますか？

リーベ大阪法律事務所のモットー

　私たちの最優先事項はお客様一人ひとりのお話をじっくりとお伺いし、その方にとって最善の解決策を共に考えることです。
　打合せ時間には余裕をもって、お客様が納得できるまでしっかりとお話しさせていただきます。
　安心してご相談いただける環境を整え、信頼できるパートナーとして、皆様の未来をサポートいたします。
　個人再生や自己破産についてお困りの方は、ぜひ一度、リーベ大阪法律事務所にご相談ください。

ご依頼者様　Ｓさん　４０代男性

借入額　９社　約１２００万円（住宅ローンは別途約２５００万円）　毎月の返済額　約４０万円→約７万５０００円

Ｓさんご夫婦は、共働きでともに正社員として働いておられました。

しかし、奥様の仕事先が閉業となり、奥様はパートで勤務するようになり、世帯収入が減ってしまいました。

収入が減ってしまったものの、すぐに生活を変えることはできず、不足分を借り入れるようになりました。

Ｓさんご夫婦には子どもがいなかったこともあり、二人の楽しみとして外食や遊興費に使う金額も大きくなっていきました。

その後、住宅を購入することになり、親族などの助けを得て借入れを返済し、住宅ローンを組むことができましたが、生活状況を変えることはできず、再び借金が増えていってしまいました。

そして、自転車操業に陥ってしまい、どんどんと返済額が増えていってしまいました。

そのため、返済ができなくなってしまったＳさんは、借金問題解決のため、当事務所にご来所されました。

対応と解決方法

Ｓさんにご来所いただき、まずはＳさんのお話をお聞きしました。

Ｓさんとしては、住宅を残したいというご希望をお持ちでしたので、まずは家計状況の確認を行いました。

給料から毎月の生活費を使うと、１２００万円もの借金を任意整理するには足りないような状況でした。

また、個人再生をするにしても、現在の生活状況のままではギリギリの状態であり、少しイレギュラーなことが起こると、すぐに破綻してしまうような状態でした。

そこで、Ｓさんとじっくりとお話をし、どのぐらいまで生活費を抑えることができるのか相談しました。

奥様も交えて家計状況をお聞きし、個人再生を続けていくための予定家計収支表を作成しました。

Ｓさんのお話も聞きながら、生活を続けていけるような収支表を作成し、個人再生を選択することになりました。

Ｓさんからの受任後、すぐに受任通知を発送し、以後の返済をストップさせました。

受任通知を送ったとしても、口座からの引落しがストップするまでに時間がかかるため、Ｓさんには、引き落としがされる口座の残高は０円にしてもらいました。

返済がストップしている間に、Ｓさんには弁護士費用をお支払いいただきました。ボーナスもあったため、弁護士費用の一部はボーナス時にまとめてお支払いを受けました。

弁護士費用の支払いがある以外は、家計簿をつけながら無駄遣いのない生活を送っていただきました。

家計簿は裁判所にも提出する必要がありますが、家計簿を作成することによってＳさんも家計の状況を把握することができ、少しずつでも毎月の生活を立て直していくことができました。

債権調査終了後、必要書類をご準備いただき、個人再生の申立てを行いました。

Ｓさんには、弁護士費用の支払いが終わってから、返済予定額の積立てを始めていただいておりましたので、開始決定後は順調に手続が進み、無事に認可決定を受けることができました。

再生計画では毎月約７万５０００円の返済をすることになっていましたので、認可決定確定後、Ｓさんは、毎月約７万５０００円を積み立てながら、３ヶ月に１回の支払いを続けておられます。

このように、Ｓさんは、個人再生を利用することにより、毎月の返済額を減らすことができ、給料の範囲内での生活を送ることができています。

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないように内容を変更しております。

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この記事を書いた弁護士

弁護士　谷　憲和（大阪弁護士会所属）

弁護士登録以来１０年以上にわたって，債務整理・自己破産・個人再生を取り扱っています。

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