大阪府大阪市北区梅田1-1-3
大阪駅前第3ビル6階
大阪弁護士会所属
債務整理のご相談にこられる方で、ご主人や奥さん、子供さんやご身内の借入れで悩んでいるというお話をよくお聞きします。
「前に一括返済したので借入れはないと思っていた」、「他に借入れがあった」、「内緒で勝手に借入れをしていた」とか様々です。
皆さんが口を揃えて言われるのは「ブラックリストに載せて、借入れをできなくしてほしい」ということです。しかし、ブラックリストという名のリストはないので、絶対に借入れさせないようにする手段はないのが現状です。
信用情報機関に貸出禁止依頼をすれば借入れをしにくくさせる予防線を張ることができます。
金融会社は借入れの申込みがあった場合に限り、信用情報機関に借入れ申込み者の信用情報を問合わせすることができます。
ですので、その信用情報機関に貸出禁止依頼の記載があれば、信用情報機関に加盟している金融会社、特に大手の金融会社には効果大です。
しかし、加盟していない金融会社も多く，効果は限定的なものになってしまう可能性があります。
また借主本人が手続きをしなければならず、ご家族といえども借主に同意を得ずに勝手に貸出禁止依頼をすることはできません。
債務整理をして任意整理や自己破産などをした場合、信用情報機関に債務整理をした事が記載されます。これは加盟している金融会社は信用情報機関に報告しなければならないというルールになっているので、強制的に記載されます。
信用情報機関に債務整理をしたという記載があれば、事実上、ほとんどの金融会社は貸出しをしなくなるので、債務整理をして借入れできない環境を作れば、ご家族や身内の借入れで悩むことは少なくなると思います。
しかし、債務整理の手続きはご本人様でないと依頼できないので、周囲が根気強く説得し自覚を持たせることが必要になります。
仮に借主の同意を取って、貸出禁止依頼をしたり、債務整理の手続きをおこない任意整理や自己破産などをして、信用情報機関に貸出しできない情報を記載させたとしても、信用情報機関に加盟していない金融会社や、ヤミ金など貸出ししてくれるところは沢山あります。
逆に、債務整理をしている方（特に自己破産）を好んで貸出しする金融会社まであります。
ですので、借主自身の「もう絶対借入れはしない」という決意が重要で、強い決意があれば信用情報機関に貸出禁止依頼などの手続きをしなくても大丈夫なはずです。
周囲の方がご心配されるのは当然ですが、身内の借入れを立て替えて支払いするようなことはしてはいけません。
支払いで悩み、苦しみ、苦労して初めて「もう絶対借入れはしない」という決意が生まれるのです。
少し酷だと思われるかもしれませんが、今までの事例では代払いなどをしてもらい簡単に借入れが無くなれば、また、すぐに内緒で借入れをする方が多いのも事実です。借入れをされている方のことを大切に思うのであれば、自分のしたことは自分で最後までさせるぐらいの気持ちを持って見守るのも思いやりの一つです。
それでも借入れ問題が解決できない場合は、債務整理という手段を使い解決していくべきだと私たち弁護士は考えています。
