【大阪の解決事例】転職で給料が減って借金が増えましたが、任意整理できますか?
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個人再生や自己破産についてお困りの方は、ぜひ一度、リーベ大阪法律事務所にご相談ください。
ご依頼者様 Lさん 50代男性
借入額 6社 約690万円 毎月の返済額 約26万円 → 約14万円
Lさんは、転職をして、派遣の仕事などをしていましたが、以前に比べて給料が下がってしまいました。
しかし、Lさんはそれまでの生活水準を落とすことができなかったため、不足する分をカードでの支払いや借入れをして補っていました。
Lさんは、4年ほどそのような生活を続けていましたが、借金が増える一方だったため、正社員の仕事を探して就職をすることができました。
給料の額は増えたものの、毎月の返済額は約26万円になっていたため、借りては返しの生活で、貯金なども全くできない状態でした。
将来のことを考えたLさんは、借金問題解決のために当事務所にご来所されました。
対応と解決方法
まずはLさんから借金の状況をお聞きしました。すると、6社で約690万円の借入れがあるということでした。
次に、返済を続けていけるかを確認するために、家計の状況をお聞きしました。
毎月の給料から、家賃・食費・光熱費・通信費・保険料など生活に必要なお金を引いた残りがどれぐらいになるのかをLさんと一緒に確認しました。
その結果、毎月の給料から返済をしても、普通に生活を続けていけば、十分に生活が可能な状態でした。そこで、任意整理の方針で受任することとなりました。
Lさんから受任後、すぐに受任通知を発送し、以後の返済をストップさせました。
返済がストップしている間に、Lさんには弁護士費用を分割でお支払いいただきました。
債権調査終了後、確定した債権額をLさんと一緒に確認しました。
そして、各債権者と和解した場合の予想金額をご説明し、和解を進めてよいかの確認をしました。
Lさんから再度生活の状況もお聞きし、弁護士費用を支払いながらでも十分に生活ができ、返済も続けていけそうであることを確認しましたので、各債権者との交渉に入りました。
各債権者と交渉した結果、毎月約14万円の返済で和解することができ、毎月の返済額が約12万円減額できました。
和解成立後、Lさんに結果を報告し、Lさんは、和解書に基づいて毎月の返済を続けておられます。
※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないように内容を変更しております。
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この記事を書いた弁護士
弁護士 谷 憲和(大阪弁護士会所属)
弁護士登録以来10年以上にわたって,債務整理・自己破産・個人再生を取り扱っています。
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