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　　　＞　　【解決事例】個人再生から自己破産に切り替えることはできますか？

ご依頼者様は、やむを得ず引っ越しをしなければならなかった際に家を売却し、多額の住宅ローンが残ってしまいました。

また、子どもの習い事や塾の費用でお金がかかったことで住宅ローンが支払えなかったこともあり、住宅ローンの他にも２００万円程度の借入ができてしまいました。

その支払いも難しくなってしまったことから当事務所にご相談に来られました。

ご相談に来ていただいた際には家計簿の作成をお願いし、それを基に私が今後の資金繰りの予定表を作成しました。

資金繰り予定表を作成すると、お子様の大学入学や、受験のための塾の費用などが家計を圧迫していて、このままでは個人再生の支払いでさえ難しいかもしれない状況でした。

退職金等の額が多かったため、管財事件にはなってしまいますが、住宅はお持ちではなかったため、この状況では自己破産をしたほうがよいのではないかと考えてご依頼者様には自己破産をおすすめしました。

しかしながら、ご依頼者様は個人再生の方針で進めていきたいという希望をお持ちで、自己破産はしたくないというご希望でした。

そのため、個人再生を進めていくためには履行可能性をテストするために積立てが必要になるので、それができるだけの家計状況にはしないといけないことを説明しました。そして、資金繰りの予定表を見ながら、今のままでは個人再生をすることが難しいかもしれないので、家計を見直して削れるところは削っていきましょうという話をさせていただき、家計の見直しをすることにしました。

その後も毎月家計簿を提出していただき、何度か打合せを重ねながら、少しずつ家計を見直していき、個人再生の申立てができるところまで収支を改善することができました。

そして、個人再生の申立てを行い、あと一週間で認可決定が出るというところまで進みましたが、ご依頼者様が大病を患ってしまい、予定どおりの収入を得られない状態になってしまいました。

そこで、個人再生は諦めて、自己破産の申立てをするという方針に変更しました。

個人再生の履行可能性をテストするための積立金があったため、そこから管財予納金を支払い、管財事件として自己破産の申立てをしました。

無事に免責決定を受けることができ、病気の治療をしてから職場に復帰し、普通の生活を送ることができています。

個人再生を成功させるには、家計を見直して、毎月の積立をきちんと行っていくことが必要となります。当事務所では必要な場合には資金繰りの予定表を作成し、家計の見直しを行い、個人再生の申立てができるかどうかを判断しています。

ご依頼者様にも現状を把握していただき、今後どのように改善していけばよいのかが分かるため、個人再生を成功させるためには効果があると考えております。

今回の件でも、きちんと家計を見直すことができ、ご依頼者様のご病気が起こらなければ認可決定を受けることができていた事案でした。

また、個人再生の申立てをしても絶対に難しいという場合には申立てをおすすめすることは致しませんが、予想できない理由によって個人再生ができず、方針を変更するような場合でも、当事務所ではご対応が可能です。

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないように内容を変更しております。

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この記事を書いた弁護士

弁護士　谷　憲和（大阪弁護士会所属）

弁護士登録以来１０年以上にわたって，債務整理・自己破産・個人再生を取り扱っています。

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