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奨学金に関するご相談が増えています

私は、借金問題を１０年以上取り扱っている弁護士です。

最近、奨学金に関するご相談が増えてきているので、奨学金に関することについてご説明します。

奨学金に関するご相談が増えている理由

奨学金に関するご相談が増えている理由について、私なりに考えてみました。

私なりの考えになりますので、間違っているかもしれませんし、読み飛ばしてもらっても構いません。

最近の奨学金に関するご相談で多いものが、学生支援機構が委託した債権回収会社に裁判などを起こされているといったものになります。

ここからは推測になってしまいますが、訴訟を起こされてしまう場合として、時効期間が迫っているという場合があります。

時効になってしまうと、それ以上請求できなくなってしまうので、その前に訴訟を提起して、時効を更新（中断）しようという理由からです。

奨学金の時効は、１０年になりますが、返済期日が決まっているので、各返済期日から１０年が経過した場合になります（民法改正が施行された２０２０年４月以前に契約した場合。改正法施行後に契約したものは５年になります。）。

初回の返済日が今から１０年前となると、２０１２年に大学を卒業し、返済を開始する場合になります。

２０１０年頃からリーマンショックによる就職氷河期が続いており、その影響で就職ができなかったり、思ったような仕事に就けなかったりした方も多いと思われます。

その影響で安定した収入が得られず、奨学金も返済しないままになってしまっていた方もおられるかもしれません。

そのような方が多くおられるため、順次時効になってしまわないように訴訟を提起すると、返済ができない方も多いので、弁護士などに相談に来られる方が増えているのだと思われます。

奨学金返済の解決方法

では、そのような訴訟などが裁判所に提起された場合、どのように解決していくことになるでしょうか。

①　まずは、毎月の収入と支出を家計簿などを作って計算し、必要な支出をした後にどれぐらいの返済余力があるかを計算します。

　仮に、奨学金以外の返済をしている場合には、その返済はいったん外して考えます。

②　返済余力がほとんどない場合には、自己破産を検討することになります。

③　返済余力がある場合には、債権額や余力に応じて、任意整理や個人再生を検討することになります。

　どちらの方法を取るかについては状況により異なりますので、ご相談ください。

受任してから裁判手続き等にも対応致しますので、既に裁判等を起こされている場合には、お早めにご相談ください。

また、奨学金の返済を長期間にわたってしていないような場合には、いずれは訴訟等を提起されてしまいます。裁判になってから焦って相談するよりは、時間のあるうちに考えたほうがより良い解決が期待できますので、下記の電話をするボタンをクリックしてお早めにご相談ください。

個人再生のススメ

自己破産や任意整理についてはご存知の方も多いと思われますので、ここでは、個人再生についてさらに詳しく解説します。

個人再生は、今ある借金の額を減額して、減額したものを原則３年で返済するという手続を裁判所を通して行うものになります。

返済額についての基準は小規模個人再生の最低弁済額のページに詳しく書いていますが、債権額のみを基準に考えると、次の通りになります。

１００万円～５００万円→１００万円のみの返済　　　最大４００万円の減額

５００万円～１５００万円→５分の１　　　　　　　　最大１２００万円の減額

１５００万円～３０００万円→３００万円のみの返済　最大２７００万円の減額

３０００万円～５０００万円→１０分の１　　　　　　最大４５００万円の減額

※資産がある場合には、上記の金額とはなりませんのでご注意ください。

このように、大きな減額が受けられるうえ、自己破産とは異なり、資格制限の心配はありません。

もし支払いのできていない奨学金があるのであれば、一度個人再生についてもご検討ください。当事務所でも奨学金の返済のために個人再生を利用した事例はたくさん取り扱っています。

ご不明な点があれば、下記の電話をするボタンをクリックして、当事務所までお問い合わせ下さい。

放置するとますます悪い方向に進むことになりますので、勇気を出して一度ご相談ください。

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この記事を書いた弁護士

弁護士　谷　憲和（大阪弁護士会所属）

弁護士登録以来１０年以上にわたって，債務整理・自己破産・個人再生を取り扱っています。

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