弁護士の債務整理・個人再生コラム

個人再生Q&A

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(2022.1.21更新)

個人再生のよくある質問についてQ&A形式で回答しています。


こちらのページも併せてご覧ください

個人再生のQ&A


Q.個人再生とはどのような手続きですか?


A.簡単にまとめると、

  裁判所に申し立てをして借金の圧縮を受け、計画にしたがって返済していく手続き

 となります。

 詳しくは、下記のページをご覧ください。

 個人再生

 個人再生とは


Q.個人再生の流れを教えてください。


A.個人再生の流れのページをご覧ください。

Q.個人再生の申立てをするときに,配偶者や家族の通帳は必要になりますか?


A.配偶者に給料がある場合・光熱費等の引き落としを配偶者の口座にしている場合・配偶者に借入があり,口座引き落としで返済している場合・家族の通帳に振込みをしている場合などには裁判所に提出する必要があります。記載した場合以外にも事情により提出する必要がありますので,基本的には配偶者の通帳が必要になると考えられます。

配偶者以外の家族の通帳については不要な場合が多いですが,事情により必要となる場合があります。


その他の必要書類については,個人再生の必要書類と入手方法のページをご覧ください。


Q.個人再生をした場合のデメリットを教えてください。


A.個人再生を申し立てた場合のデメリットには,次のようなものがあります。

①信用情報機関にブラック登録される。

②借金がしにくくなる。

③官報に掲載される。

④住宅資金特別条項を利用しない場合,自宅の所有権を失う可能性がある。

⑤住宅以外の抵当権が設定された不動産を失い,所有権留保が付された物は引き上げられる可能性がある。


詳しくは個人再生のデメリットのページをご覧ください。


Q.個人再生と自己破産の違いはありますか?


A.自己破産の場合には、借入額にかかわらず借入れの全額免除を受けることが可能となります。

 その代わり、資格制限や免責不許可事由、住宅などの財産を処分されるなどのデメリットが存在します。

 個人再生の場合、借入金額に上限はありますが、借入れを大幅に減額できるうえ、資格制限はなく、住宅資金特別条項を利用すれば住宅を残すことも可能です。


個人再生と他の債務整理手続きとの違い

 

Q.住宅資金特別条項とはなんですか?


A.住宅資金特別条項を簡単に説明すると,民事再生や個人再生手続をする際に,住宅ローンのみを特別扱いし,法律に定められた類型の特別条項にしたがって弁済していくというものになります。


詳しくは住宅資金特別条項についてのページをご覧ください。


Q.小規模個人再生の最低弁済額を教えてください。


A.簡単にまとめると,最低弁済基準額と清算価値を比較し,大きい方の金額が最低弁済額となります。


最低弁済基準額は,債権の金額によって,下記のとおりに計算されます。

債権額が100万円より少ない場合     →そのままの金額

債権額が100万円~500万円の場合   →100万円

債権額が500万円~1500万円の場合  →債権額の5分の1

債権額が1500万円~3000万円の場合 →300万円

債権額が3000万円~5000万円の場合 →債権額の10分の1


清算価値については,基本的に手持ちの財産の時価の合計となりますが,詳しくは小規模個人再生の最低弁済額のページをご覧ください。

また,財産目録は清算価値を計算するために作成されますが,作成方法についても上記のページに記載しております。


Q.小規模個人再生で債権者の反対があった場合にはどうなりますか?


A.小規模個人再生が認可されないほどの反対があった場合には
給与所得者等個人再生を選択する方法があります。給与所得者等個人再生では返済が困難だという場合には,自己破産等の手続を選択することになります。


詳しくは,個人再生で債権者の反対があった場合のページをご覧ください。


Q.積立用の通帳に積み立てたお金はどうなりますか?


A.個人再生の費用のお支払いが終わった後には,履行可能性があるのかを確認するため,積立用の通帳に支払い予定額以上の金額を積み立てていくことになります。

 積立用の通帳に入金したお金は個人再生の認可決定が確定するまで引き出すことはできません。引き出した場合には履行可能性がないと判断され,不認可決定がなされる場合がありますので十分にご注意ください。

 認可決定確定後にはその通帳の中のお金から返済することになります。認可決定確定後も,完済まで同じように積立用の通帳に入金しておけば支払いが遅れることはありません。また,完済後に残ったお金は自由に使うことができますので,個人再生完済後には少しの余裕が手元に残っているかもしれません。


Q.積立用の通帳に入れたお金を引き出しても大丈夫ですか?


A. 個人再生の申立てをする場合,再生計画の履行可能性をテストするため,返済予定金額以上の金額を積立用の口座に積立てをすることになります。

 再生計画の履行可能性が認められない場合,再生計画の不認可事由となり,個人再生が認められないことになってしまいます。

 積立用の通帳に入れたお金を引き出すということは,生活をしながら個人再生の返済をしていくことが困難であるということになってしまいますので,再生計画の履行可能性がないということになってしまいます。

 そのため,積立用の通帳からお金を引き出すということは,個人再生が認められないということになってしまいますので,積立用の通帳からお金を引き出すことは絶対にしないでください


Q.一部の債権者を残して個人再生をすることはできますか?


A.できません。

 個人再生の申立てをする場合,全ての債権者を債権者一覧表に記載しなければなりません。

 個人間での貸し借りや,会社からの借入も対象となります。

 どうしてもその債権者を個人再生の対象から外したい場合には,第三者から弁済してもらうという方法が考えられます。


個人再生が認可されない場合


Q.民事再生と個人再生はどう違うのですか?


A.個人再生は民事再生法の中に定められていて、民事再生のうちで個人向けに作られた制度となっています。

 民事再生の個人向けが個人再生ということになりますが、再生債権総額が5000万円までなどの制限があります。

 個人再生の要件を充たしていない個人の債務者であっても、民事再生を利用することは可能です。


個人再生とは


Q.個人再生委員は選任されますか?


A.大阪地方裁判所に申し立てた場合について回答します。

 大阪地方裁判所では、弁護士が代理人となって申立てをした場合、負債総額が3000万円以下であるか、負債総額が3000万円を超えた場合でも、その債務が事業によるものではない場合には、原則として個人再生委員は選任されません。  



ご不明な点がありましたら,リーベ大阪法律事務所までお気軽にお問い合わせ下さい。



この記事を書いた弁護士

弁護士 谷 憲和

弁護士登録以来10年以上にわたって,債務整理・自己破産・個人再生を取り扱っています。
リーベ大阪法律事務所までお気軽にお問い合わせください。

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