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　　　＞　　【解決事例】勤務先が倒産してしまいましたが、自宅を残すために毎月の返済を減らすことができますか？

リーベ大阪法律事務所のモットー

　私たちの最優先事項はお客様一人ひとりのお話をじっくりとお伺いし、その方にとって最善の解決策を共に考えることです。
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ご依頼者様　Ｋさん　男性　５０代

借入額　約１８０万円　毎月の返済額　約７万２０００円

Ｋさんは、正社員として勤務している間に、自宅を購入されていました。

しかし、勤めていた会社が倒産し、その間の生活費の不足を補うために借入れができてしまいました。

その後は正社員の仕事が見つからず、派遣会社で働いていました。

生活をしていけるだけの給料は得られるようになったものの、毎月７万円以上の返済をしても借入れの残額はなかなか減りませんでした。

そこで、自宅を残すためにも毎月の返済額を減らしていきたいと考えたＫさんは、当事務所にご相談に来られました。

対応と解決方法

任意整理の受任後にすぐに受任通知を発送し、以降の返済をストップさせました。

その間に弁護士費用をお支払いいただきましたが、借入先の件数が少なかったため、費用も少額ですみました。

債権調査の終了後、各債権者と交渉した結果、毎月の返済額は約３万円となりました。

毎月３万円の返済であればＫさんにとっても負担ではなく、自宅を残したまま順調に返済を続けておられます。

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないように内容を変更しております。

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この記事を書いた弁護士

弁護士　谷　憲和（大阪弁護士会所属）

弁護士登録以来１０年以上にわたって，債務整理・自己破産・個人再生を取り扱っています。

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