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　　　＞　　【解決事例】リストラと子どもの教育費で借入が増えましたが、個人再生できますか？

リーベ大阪法律事務所のモットー

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　打合せ時間には余裕をもって、お客様が納得できるまでしっかりとお話しさせていただきます。
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　個人再生や自己破産についてお困りの方は、ぜひ一度、リーベ大阪法律事務所にご相談ください。

ご依頼者様は、借入れのない生活を送っておられましたが、店舗閉鎖に伴うリストラにより解雇され、別の会社に転職することになりました。

転職に伴って給料が下がってしまい、子どもの学費が支払えなくなったために借入れをすることになってしまいました。

その後も学費の不足分を借入れで補いながら生活していましたが、大学への入学費用がさらに必要となったため、借入額が増えてしまいました。

借入額が増えたことにより返済額も増えてしまったため、夜にも仕事をするようになり、なんとか返済を続けてきました。

しかし、それでも返済が追い付かないようになってしまったため、当事務所に相談に来られました。

ご相談に来られた当初は家計収支のバランスが取れておらず、夜に仕事をしても家計がマイナスになる月もあるような状態でしたので、自己破産をすることも検討してはどうかとお伝えさせていただきました。

しかし、ご依頼者様は住宅を残したい、自己破産はしたくないというご希望をお持ちでしたので、一緒に毎月の家計を見直し、個人再生の返済をしても十分に余裕のある家計にすることができたので、小規模個人再生の申立てをすることになりました。

裁判所に申し立てた後は無事に認可決定を受けることができ、順調に返済を続けておられます。

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないように内容を変更しております。

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この記事を書いた弁護士

弁護士　谷　憲和（大阪弁護士会所属）

弁護士登録以来１０年以上にわたって，債務整理・自己破産・個人再生を取り扱っています。

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