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　　　＞　　【解決事例】奨学金や転職中の収入減で借入れが増えましたが、個人再生できますか？

リーベ大阪法律事務所のモットー

　私たちの最優先事項はお客様一人ひとりのお話をじっくりとお伺いし、その方にとって最善の解決策を共に考えることです。
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　安心してご相談いただける環境を整え、信頼できるパートナーとして、皆様の未来をサポートいたします。
　個人再生や自己破産についてお困りの方は、ぜひ一度、リーベ大阪法律事務所にご相談ください。

ご依頼者様　Ｍさん　３０代男性

借入額　４社　約８００万円　毎月の返済額　約８万円→約４万５０００円

Ｍさんは、アルバイトをしながら夜間大学に通われていました。

しかし、アルバイトだけでは学費や生活費に不足が出てくるため、日本学生支援機構で奨学金を借り入れたり、それでも不足するものについては消費者金融から借り入れたりしていました。

さらに、それでも足りないという場合には、食費等をクレジットカードで支払いながら生活されていました。

Ｍさんはその後無事に大学を卒業し、就職も決まりましたが、最初に勤めた会社が合わず、１年も経たずに退職することになってしまいました。

Ｍさんは就職活動を始めましたが、その途中に体調を崩してしまい、消費者金融や社会福祉協議会から借入れをして生活費に充てていました。

その後Ｍさんはなんとか正社員の仕事を見つけ、就職することができましたが、これまで収入が少なかったことから受けられていた奨学金の支払い猶予を受けることができなくなってしまい、一括での返済を求められたことや、新型コロナウイルスの影響によりボーナスが減少してしまったことから、返済ができなくなってしまいました。

そのため、返済ができなくなってしまったＭさんは、借金問題解決のため、当事務所にご来所されました。

対応と解決方法

Ｍさんにご来所いただき、まずはＭさんのお話をお聞きしました。

Ｍさんとしては、少しずつでも返済を続けていきたいというご希望をお持ちでしたので、まずは家計状況の確認を行いました。

給料から毎月の生活費を使うと、毎月ある程度のお金は残るものの、８００万円もの債権を任意整理するには足りないような状況でした。しかし、個人再生をした場合、毎月の返済は十分に可能でしたし、ボーナスも丸々おいておけるような状態でした。

そこで、Ｍさんとも相談した結果、個人再生を選択することになりました。

Ｍさんからの受任後、すぐに受任通知を発送し、以後の返済をストップさせました。

受任通知を送ったとしても、口座からの引落しがストップするまでに時間がかかるため、Ｍさんには、引き落としがされる口座の残高は０円にしてもらいました。

返済がストップしている間に、Ｍさんには弁護士費用をお支払いいただきました。ボーナスもあったため、弁護士費用の一部はボーナス時にまとめてお支払いを受けました。

弁護士費用の支払いがある以外は、家計簿をつけながら無駄遣いのない生活を送っていただきました。

家計簿は裁判所にも提出する必要がありますが、家計簿を作成することによってＭさんも家計の状況を把握することができ、毎月の生活を立て直していくことができました。

債権調査終了後、必要書類をご準備いただき、個人再生の申立てを行いました。

Ｍさんには、弁護士費用の支払いが終わってから、返済予定額の積立てを始めていただいておりましたので、開始決定後は順調に手続が進み、無事に認可決定を受けることができました。

再生計画では毎月約４万５０００円の返済をすることになっていましたので、認可決定確定後、Ｍさんは、毎月約４万５０００円を積み立てながら、３ヶ月に１回の支払いを続けておられます。

このように、Ｍさんは、個人再生を利用することにより、毎月の返済額を減らすことができ、給料の範囲内での生活を送ることができています。

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないように内容を変更しております。

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この記事を書いた弁護士

弁護士　谷　憲和（大阪弁護士会所属）

弁護士登録以来１０年以上にわたって，債務整理・自己破産・個人再生を取り扱っています。

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