個人再生のデメリットにはどのようなものがありますか？

2021.12.06

まずはお気軽にご相談ください。

　　　＞　　個人再生のデメリットにはどのようなものがありますか？

リーベ大阪法律事務所のモットー

　私たちの最優先事項はお客様一人ひとりのお話をじっくりとお伺いし、その方にとって最善の解決策を共に考えることです。
　打合せ時間には余裕をもって、お客様が納得できるまでしっかりとお話しさせていただきます。
　安心してご相談いただける環境を整え、信頼できるパートナーとして、皆様の未来をサポートいたします。
　個人再生や自己破産についてお困りの方は、ぜひ一度、リーベ大阪法律事務所にご相談ください。

個人再生のデメリット

（2021.12.13更新）

個人再生を申し立てた場合のデメリットには，次のようなものがあります。

①信用情報機関にブラック登録される。

②借金がしにくくなる。

③官報に掲載される。

④住宅資金特別条項を利用しない場合，自宅の所有権を失う可能性がある。

⑤住宅以外の抵当権が設定された不動産を失い，所有権留保が付された物は引き上げられる可能性がある。

以下，詳しく説明していきます。

信用情報機関にブラック登録される

信用情報機関には，CIC・JICC・KSCなどの機関があります。

一般に，これらの信用情報機関に個人再生や延滞などの情報を登録されることが，ブラックリストに登録されると呼ばれています。

各機関の登録情報の保有期間は，CICとJICCが信用情報登録から５年とされています。

ただし，各金融機関が信用情報機関に登録してから５年となりますので，官報等に掲載される時期等とは若干のずれがある場合があります。

KSCは，官報情報について１０年間情報を保有するとされておりますので，官報掲載から１０年間は情報が登録されているということになります。

したがって，ブラック登録される期間は５～１０年となり，その間は①新たに借り入れをすることが難しくなったり，②携帯電話の機種代金を分割で支払ったり，③住居の賃貸契約の際に保証会社の審査があるような住居に居住することが難しくなったりというようなデメリットが発生することになります。

借金がしにくくなる

信用情報機関にブラック登録されるというところに書いたように，５年～１０年は信用情報機関に個人再生をしたという情報が登録されることになりますので，その間は新たに借り入れをしたりローンを組んだりということが難しくなる可能性があります。

また，個人再生をする際に借り入れていた金融会社については，信用情報以外に独自の情報を記録している可能性がありますので，その場合には，信用情報機関の登録期間が過ぎた後でも借り入れをすることができない場合があるかもしれません。

また，新たに借り入れができないことによりネットでの買い物等ができないことを心配されるかもしれませんが，現在ではデビットカードの利用や〇〇ペイ等の決済手段によりネットでも買い物をすることが可能となっておりますので，その点の心配は減ってきたと考えられます。当事務所で個人再生をされたお客様の中にもデビットカードを利用してネット上での買い物をされている方もおられます。