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　　　＞　　【解決事例】妻の転職で世帯収入が減り、借金が増えましたが、個人再生できますか？

リーベ大阪法律事務所のモットー

　私たちの最優先事項はお客様一人ひとりのお話をじっくりとお伺いし、その方にとって最善の解決策を共に考えることです。
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　個人再生や自己破産についてお困りの方は、ぜひ一度、リーベ大阪法律事務所にご相談ください。

ご依頼者様　Ｅさん　３０代　男性　会社員

借入額　約６５０万円

Ｅさんは、会社員として働いていましたが、奥様も同じように正社員として働いていました。

そのため、ご夫婦合わせると十分な収入がありました。しかし、Ｅさんは小遣いが足りなくなるようなことがあれば、奥様に内緒でキャッシングをして不足分を補うことを繰り返していました。

そのうちに気が大きくなってしまったＥさんは、キャッシング枠を自分のお金のように錯覚してしまい、どんどんとお金を使うようになってしまいました。しかし、リボ払いのおかげで返済額は大きくなく、夫婦合わせて十分な収入があったことから、Ｅさんは余裕を持って生活することができていました。

自動車をローンを組んで購入したりもしましたが、全く問題ありませんでした。

しかし、Ｅさんの奥様が正社員から非常勤職員になり、年収が下がってしまうと、一気に状況が変わってしまいます。

Ｅさんご夫婦は、Ｅさんが借入れのことを内緒にしていたこともあり、奥様の年収が下がってもあまり生活の見直しをしませんでした。

その結果、毎月の収入と生活費が同じぐらいになり、借金の返済分がマイナスになってしまいました。しかし、Ｅさんはこれまでと同じように借入れをしてお金を使っていましたので、だんだんと借入額が増えていき、毎月の返済額も増えていってしまいました。

そうすると、これまでの貯金が減っていき、新たにカードを作って借入の返済に回したりするようになりました。

このままではダメだと思ったＥさんは、おまとめローンを利用して返済をしようと考え、一つの会社に借入れをまとめました。

それでも返済額が大きく返済が追い付かなくなったため、再び完済した会社のカードを利用するようになってしまいました。

返済ができなくなってしまったＥさんは、弁護士に相談しようと考え、当事務所にご相談に来られました。

対応と解決方法

Ｅさんにご来所いただいてお話をお聞きしたところ、家計の見直しをしないと仮に自己破産をしても再び家計が破綻してしまいそうな状況でした。そのため、Ｅさんの奥様にもご来所いただき、一緒に家計の見直しを進めていくことになりました。

おおよそのお話をお聞きし、個人再生として受任し、受任通知を出して返済をストップしました。

返済をストップしている間に費用のお支払いと家計の見直しを進めていきました。

奥様が非常勤職員になったとはいえ、お二人の収入を合わせると十分な収入があったため、家計を見直すと個人再生をしても十分に余裕が出るぐらいの収入がありました。

そのため、当初の見込みどおり、個人再生として手続を進めることになりました。

Ｅさんは、ローンの支払が終わった自動車や保険の解約返戻金など価値のある財産もお持ちでしたが、査定などの価値の分かる資料をご準備いただいたところ、全ての財産を合わせても返済予定額と変わらないぐらいの金額でした。

その財産額を前提に個人再生の申立てをし、再生計画案を作成したところ、無事に認可決定を得ることができました。

Ｅさんは、自動車や保険を残したまま、再生計画案に定められた返済を続けておられます。

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないように内容を変更しております。

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この記事を書いた弁護士

弁護士　谷　憲和（大阪弁護士会所属）

弁護士登録以来１０年以上にわたって，債務整理・自己破産・個人再生を取り扱っています。

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