破産管財人とは

2022.01.24

まずはお気軽にご相談ください。

　　　＞　　破産管財人とは

リーベ大阪法律事務所のモットー

　私たちの最優先事項はお客様一人ひとりのお話をじっくりとお伺いし、その方にとって最善の解決策を共に考えることです。
　打合せ時間には余裕をもって、お客様が納得できるまでしっかりとお話しさせていただきます。
　安心してご相談いただける環境を整え、信頼できるパートナーとして、皆様の未来をサポートいたします。
　個人再生や自己破産についてお困りの方は、ぜひ一度、リーベ大阪法律事務所にご相談ください。

破産管財人とは

破産管財人は、破産法によって債務者の財産についての管理処分権を与えられて、清算を実行する人です。

破産管財人は、破産債権者の利益を代表して、総債権者に公平な配当を行います。

また、破産法は債務者を経済的に再生させることも目的としているので、債権者債務者間の権利行使の調整も行います。

破産管財人の職務

１　公平な配当を行うために、破産管財人は、配当の基礎となる財団を作り出します。

　そのために、財産の占有や管理、郵便物等の管理、契約関係の整理などを行います。

　また、配当のために破産財団所属財産を換価し、金銭に変えます。

２　配当を受領すべき破産債権者の範囲および債権額を確定します。

３　財団の管理や換価、確定した債権額などを基に配当に関する職務を行います。

４　債務者の利益実現のため、破産者の生活にとって意味のある財産の管理処分権を放棄したり、免責手続において免責不許可事由の有無や免責許可決定の当否に関する意見陳述を行います。

同時廃止事件と破産管財事件との振分基準（大阪地裁の場合）

では、上記のような役割を持った破産管財人がどのような場合に選任されるのかについて見ていきます。

会社の破産の場合には原則として破産管財人が選任されることになりますが、個人の破産の場合、大阪地方裁判所では、下記の基準で破産管財人を選任するかどうかが決められています。

破産管財人が選任されると、破産管財人の報酬のための予納金が必要となったり、財産や債権・免責に関する調査などに期間が必要となったりしますが、手元に残しておける財産も同時廃止の場合とは異なってきます。

①　現金及び普通預貯金（以下「現金等」といいます。）とその他の財産（以下「個別財産」といいます。）との区分け

　債務者が申立て時に所持している財産を，現金等と個別財産とに分ける。

②　現金等の取扱い

　現金等は，同時廃止事件の申立書及びその添付書類において，所持額の合計が５０万円を超えると認められる場合には，同時廃止事件としての処理を許容しない。

③　個別財産の取扱い

　個別財産は，１２項目に分類し，個別財産ごとの評価基準によって算定される実質的価値が合計２０万円以上となる個別財産の項目がある場合には，同時廃止事件としての処理を許容しない。

④　直前現金化の取扱い

　振分基準上は，実質的危機時期以降に個別財産を換価して破産手続開始の申立て時には現金等として所持していたとしても，換価前の個別財産とみなすことはしない。

破産管財手続への移行が検討される類型

振分基準によると同時廃止事件としての処理が許容される場合であっても，個人事業者型，資産等調査型，否認対象行為調査型，法人代表者型（法人並存型），免責観察型といった類型に当てはまるときは，破産管財手続への移行が検討されることがあります。

したがって，現金等の所持額が５０万円以下であり，その他の財産も２０万円以下のものしか所持していないという状態であれば，同時廃止手続を選択することができる可能性があります。ただし，２０万円以下の財産を多数有しているという場合には，破産管財事件への移行が検討されることになりますので，注意が必要となります。

また，財産の基準を充たしていたとしても，破産管財手続への移行が検討される類型に当てはまっている場合には，破産管財手続に移行する可能性が高いと思われます。