債務整理手続きの代表的な手続きとして任意整理・自己破産・個人再生があります。任意整理は借入総額を分割して支払っていく手続きで、裁判所を通さずに各債権者と和解をしていきます。
自己破産は裁判所に申し立てを行って、財産を処分した上で全ての借入れについて免責を受けるという手続きになります。
返済額が借金総額の5分の1になるなど大幅な減額を受けられる可能性がある。
原則減額はなく返済額は借金総額とほとんど変わらない。
開始決定時、書面による決議に付する旨の決定又は意見聴取決定時、認可決定時の3回官報に掲載される。
官報には公告されない。
裁判所に提出するための資料の準備が必要となる。
財産に関する書類等の資料収集は必要ない。
個人再生のポイント
- 借入れ総額5,000万以下
- 借入れを大幅カット、原則3年分割払い
- 資格制限なし（資格に影響なし）
- 免責不許可事由なし
- 将来にわたり、安定した収入が必須
- 特例適用でマイホームの維持が可能
自己破産のポイント
- 借入れ総額の上限なし
- 原則、借入れは全額免除される
- 資格制限あり（一部資格に影響あり）
- 免責不許可事由あり
- 無収入でも大丈夫
- マイホームや高額財産は処分される
無担保の再生債権の額が5,000万円を超えると利用できない。
借入れ総額に上限はなく、何円であっても利用できる。
返済額は大幅に減額されるがその金額を原則3年で返済する必要がある。
免責を受けられれば返済の必要はなくなる。
資格には影響しない。
一部の資格については開始決定から免責を受けるまでの間資格が停止したり、取り消されたりすることがある。
免責不許可事由があっても個人再生を利用できる。
免責不許可事由がある場合には免責が受けられない場合がある。
再生計画案に基づいた返済を続けていく必要があるので、将来にわたって一定の収入を得られる必要がある。
無収入であっても自己破産の申立てができる。
住宅資金特別条項を利用することによって持ち家を残すことや最低弁済額以上の返済をすることによって財産を残すことができる。
価値のある財産は換価して債権者に配当することになる。