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長期間にわたって返済をせず、督促も来ていない借金がある場合、時効が成立している可能性があります。

時効になっているかを確認するためには、以下のようなことを確認してください。

１　最後に返済した日から何年経っているか

借金は、起算日から５年を過ぎると時効によって消滅することになります。

たいていの借金の借入には、期限の利益喪失約款（返済が遅れた場合には残額を一括して支払うという約束）が定められています。

期限の利益喪失約款がある場合、何ヶ月から支払いが遅れたという状況が続くと、残額の一括請求が届くことになります。

そのような場合には、残額の一括請求で定められた支払期日が時効の起算日となります。その日から請求等がないまま５年が経過すると、時効が成立することになります。

期限の利益喪失約款がない場合や、一括請求がされていない場合には、個々の弁済期日から時効が進行するということになります。

この場合には、弁済期日がかなり先になっていれば、時効の進行が開始するのもかなり先になってしまいます。

２　裁判所で判決などを取られていないか

裁判所に訴訟提起がされたり、支払督促の申立てがなされれば、時効の完成猶予となり、判決等が確定した場合には、時効が更新され、判決確定時から新たに時効が進行するということになります。

引っ越しをしたり、書類を確認しないまま捨ててしまったりということがあると、ご自身の気付かないうちに判決が取られていたりする場合があります。

そのような場合には時効が完成していないということになりますので、ご注意ください。

３　債権者からの請求に応じて返済をしていないか

債権の承認をすると、時効が更新され、新たにその時点から時効が進行するということになります。

債権の一部を返済することや支払いの猶予を求めることも、債権を承認することになりますので、以前にそのようなことがなかったのか思い返してみてください。

４　まとめ

以上のような点をご確認いただき、時効が完成している場合には、債権者に対して時効の援用を主張することになります。

時効の援用を主張し、時効の要件を充たしていれば、消滅時効により借金はゼロになります。

しかし、時効が認められないような事情があれば、残債務を返済しなければならないということになります。

判決を取られているかどうかなど、事前に分からないような場合がありますので、時効が成立している場合としていない場合の双方のことを考えながら進めていく必要があります。

ご不明な点があれば、お気軽に当事務所までお問い合わせ下さい。

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この記事を書いた弁護士

弁護士　谷　憲和（大阪弁護士会所属）

弁護士登録以来１０年以上にわたって，債務整理・自己破産・個人再生を取り扱っています。

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