【解決事例】住宅ローンの残額が膨れ上がってしまいましたが、自己破産で解決できますか?
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リーベ大阪法律事務所のモットー
私たちの最優先事項はお客様一人ひとりのお話をじっくりとお伺いし、その方にとって最善の解決策を共に考えることです。
打合せ時間には余裕をもって、お客様が納得できるまでしっかりとお話しさせていただきます。
安心してご相談いただける環境を整え、信頼できるパートナーとして、皆様の未来をサポートいたします。
個人再生や自己破産についてお困りの方は、ぜひ一度、リーベ大阪法律事務所にご相談ください。
ご依頼者様 Bさん 50代 男性
借入額 約4800万円 毎月の返済額 約11万円
Bさんは、結婚後に住宅ローンを組んでマンションを購入しました。
しかし、配偶者と離婚することになり、Bさんは住宅ローンを支払いながら、自身も賃貸物件を借りて家賃を支払うようになりました。
数年経っても給料が増えず、離婚したことにより扶養手当等もなくなってしまったことから生活が苦しくなり、住宅ローンのボーナス払いを支払うために、消費者金融から借入れをするようになりました。
そうしていくうちに消費者金融からの借入が増え、住宅ローンを支払うことができなくなったため、マンションは競売により売却されてしまいました。
消費者金融からの借入については債務整理をして完済することができましたが、住宅ローンの残額については、毎月少しずつ返済を続けることになりました。
Bさんは、住宅ローンの残額はあまり気にすることなく、毎月の返済を続けてきましたが、病気で入院した際に、あとどれだけ返済すればいいのか考えるようになりました。そこで、住宅ローンの会社に残額を確認したところ、多額の遅延損害金が発生しており、残額が約4800万円になっていることが分かりました。
全く返済の目途が立たないということが分かり、Bさんは、当事務所にご相談に来られました。
対応と解決方法
Bさんのお話をお聞きしたところ、返済を続けていくことは無理な金額になっていたことから、自己破産の方針を取ることに決まりました。
Bさんの財産についてもお話をお聞きしましたが、Bさんは長年同じ会社に勤務されていましたので、多額の退職金があり、確実に管財事件になることが分かりました。債務が多額である以上自己破産以外の方法を取ることも難しい状態になっていましたので、管財事件として自己破産の申立てをすることに決まりました。
受任後はすぐに受任通知を発送し、以後の支払をストップさせました。
弁護士費用と裁判所への管財予納金については、返済をストップしている間に分割でお支払いいただきました。
債権調査終了後、すぐに自己破産の申立てを行いました。
申立後は管財人と面談し、債権者集会も行われましたが、大きな問題もなく、スムーズに免責決定を受けることができました。
自己破産後、Bさんは気になっていたことのストレスから解放され、新たな生活を送ることができています。
※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないように内容を変更しております。
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この記事を書いた弁護士
弁護士 谷 憲和(大阪弁護士会所属)
弁護士登録以来10年以上にわたって,債務整理・自己破産・個人再生を取り扱っています。
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