個人再生における最低弁済額について

個人再生における最低弁済額について

小規模個人再生の場合は次の①・②により計算された額,給与所得者等個人再生の場合は次の①~③により計算された額のうち最も多い金額を支払わなければなりません。
そして、計算された最低弁済額を原則3年で支払っていくことになります。

債務総額からの算出

  • 住宅ローンを除いた債務総額が100万円以下の場合
    →債務総額と同額
  • 住宅ローンを除いた債務総額が100万円を超え500万円以下の場合
    →100万円
  • 住宅ローンを除いた債務総額が500万円を超え1500万円以下の場合
    →債務総額の1/5
  • 住宅ローンを除いた債務総額が1500万円を超え3000万円以下の場合
    →300万円
  • 住宅ローンを除いた債務総額が3000万円を超え5000万円以下の場合
    →債務総額(この場合には抵当権によって担保されていない住宅資金貸付債権を除く)の1/10

清算価値からの算出

個人再生によって弁済される金額の総額は、清算価値(破産した場合の配当額)以上でなければならないと定められているので、その金額以上を再生計画の中で支払わなければなりません。
清算価値は、下記の各項目の合計額となります。

  • 手持ち現金及び預貯金の合計額から99万円を控除した残額
  • 保険(生命保険、火災保険、車両保険など)の解約返戻金額
  • 積立金等の合計額
  • 賃貸保証金・敷金から60万円と家賃の滞納額を控除した残額
  • 貸付金・売掛金等の回収見込額
  • 退職金見込額の1/8の金額
  • 不動産の時価から5%の金額を控除し、被担保債権残高を控除した残額
  • 自動車の時価からローンの残高を控除した残額
  • その他の財産の時価からローンの残高を控除した残額

法定可処分所得額の2年分

給与所得者等再生の場合には、法定可処分所得の2年分以上の金額を支払う必要があります。
源泉徴収票や市民税・府民税通知書、給与明細等の資料をもとに過去2年間の収入から所得税、住民税、社会保険料を控除した金額を算出します。それを2で割ったものが1年間の手取り収入となります。
そこから政令に定められた最低生活費を差し引いたものが1年間の可処分所得となり、その金額を2倍したものが最低弁済額となります。

以上のようにして最低弁済額が計算されますので、正確に算定するためには上記の事項に関する資料が必要になります。ご相談の際には資料をご準備いただくとスムーズに算定することができます。
なお、上記の最低弁済額の計算は概算になっておりますので、詳細については当事務所までお問い合わせください。

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